経済・景気の指標
経済・景気の指標
国内総生産（GDP)
国内総生産（Gross Domestic Product、略称GDP)は一定期間内に国内で生み出された物やサービスの付加価値の合計のこと。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。シンプルに言えば、儲けのこと。
国内総生産は「ストック」に対する「フロー」を表す指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。
日本の場合、発表機関は内閣府である。発表時期は、2月・5月・8月・11月中旬の年４回。
2022/5の場合
内閣府が１８日発表した２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は２１年１０～１２月期に比べて０・２％減だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・０％減で、２四半期ぶりのマイナス成長となった。
名目GDP
名目GDPは、対象の期間の付加価値を単純に合計して求めます。インフレの場合、なにもしなくても、合計が高くなる。
実質GDP
開閉価値の変動を考慮する。よって、正確な経済状況の把握になる。
GDPと三面等価の原則
経済活動は、生産→分配→支出という流れを繰り返す。この流れは、同一の価値を異なる面からみただけにすぎない。そのため、生産＝分配＝支出となり、これを三面等価の原則という。
経済成長率
一国の経済規模の１年間における成長率をいい、一般的にはGDP（実質GDP）の伸び率のこと。
実質経済成長率とは、実質GDPに基づいた経済成長率のこと。実質成長率とも呼ばれる。
名目経済成長率とは、名目GDPに基づいた経済成長率のこと。
景気動向指数
景気動向指数とは、景気の状況を総合的にみるために、複数の指標を統合した景気指標。
内閣府が毎月発表する。
景気動向指数には、景気に先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数がある。
景気動向の判断には、一致指数が使われる。従来はDIを中心に発表されていたが、現在はCIを中心に発表されている。
DI
多数の経済指標の変化方向を合成することにより景気局面を把握するディフュージョン・インデックス（DI）。
CI
景気動向を量的に把握することを目的としたコンポジット・インデックス（CI）
日銀短観
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）とは、日本銀行が年４回、上場企業や中小企業に対して現状と３ヶ月後の景気動向に関する調査（アンケート）を行い、それを集計したものをいう。
業況判断DI
業況判断指数とは、「日銀短観（日本銀行の全国企業短期経済観測調査）」で発表される景気の判断指数のことです。 「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもので、DI（Diffusion Index）とも表されます。
マネーストック
マネーストックとは、個人や法人（金融機関以外）、地方公共団体などが保有する通貨の総量のこと。国や金融機関が保有する通貨は含まれない。
マネーストックは日本銀行が毎月発表している。
物価指数
物価指数とは、ある分野についての総合的な物価水準を指数によって表したもの。
企業物価指数
日本銀行が毎月、発表している。
企業間で取引されている商品などの価格変動を表す指数。原油価格や為替相場の変動の影響を受けるため、消費者物価指数より変動が激しい。
消費者物価指数
総務省が毎月、発表している。
全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数。