マネーフォワード導入に向けてのメモ3
マネーフォワードアカウントの新規登録
マネーフォワード クラウドの料金の画面の新規登録ボタンをクリックします。
必要な項目を入力し、新規登録ボタンをクリックします。
１ヶ月無料トライアルの開始
確認メールが送信されますので、メールアドレスの認証を完了します。
１ヶ月無料トライアルを開始するをクリックし、使ってみるをクリックします。
会計をつかってみる
Money Forward クラウド会計のサービスを使うをクリックします。
初期設定
以下に同意して利用を開始するをクリックします。
決算月を設定します。
各種設定から事業所をクリックします。
業種区分と従業員数を入力します。製造原価科目の利用は、業種が製造業や建築業などの場合で、製造原価を用いる場合は「利用する」にチェックをします。
課税方式はデフォルトの原則課税（個別対応方式）、単数処理は切り捨て、経理方式は税抜（内税）のままにしました。
減価償却は直接法のままにしました。事業所番号は自動で割り当てられます。
勘定科目と補助科目の設定
各種設定の勘定科目から貸借対照表と損益計算書の項目で分かれています。
ここで必要なものを追加できます。
またインポート、エクスポートもできます。
開始残高の設定
各種設定の開始残高で勘定科目ごと（補助科目がある場合は補助科目ごと）に開始残高を設定します。
消費税の設定について
消費税等は間接税（実際に税金を負担する人と納税する人が異なる）。
国税である消費税と、都道府県税である地方消費税にわかれている。
受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた額が税務署に納税すべき金額。この方法を「原則課税」という。
マネーフォワードの画面で、免税事業者と簡易課税と原則課税（一括比例配分方式）と原則課税（個別対応方式）が選択できる。
免税事業者
基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下
例外１：前年の半年間で課税売上高が1,000万円を超えていれば免除にならない
例外２：資本金1,000万円以上の法人は免除されない
免税事業者は売上時に消費税を請求することは問題ない。請求しないと仕入時に払った消費税を自己負担することになる。
簡易課税
「原則課税」は大変なので中小企業のための制度。課税売上高が5,000万円以下の事業者が「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで利用できる。
収入にかかる受取消費税 × みなし仕入れ率
で支払消費税を計算する。売上でもらった消費税のある程度は仕入れで消費税を支払したとみなす。
原則課税では
収入にかかる受取消費税 – 支出にかかる支払消費税（ 仕入税額控除 ）
で計算する。
原則課税
支出にかかる支払消費税は全額控除できない場合がある。控除できる額を仕入税額控除という。「仕入税額控除」額の算定方法は、2種類ある。
原則課税（個別対応方式）
仕入にかかる消費税額を、３つに区分し計算します。
1.課税売上にのみ対応するもの
2.課税売上と非課税売上の両方に共通するもの
3.非課税売上にのみ対応するもの
課税売上の分が仕入れ税額控除にできる。
個別対応方式の場合は、日々の仕訳から、「課税仕入」を3区分しておかないといけない
原則課税（一括比例配分方式）
「課税仕入」を3区分せず、「課税仕入」総額に対応する税額に、課税売上割合をかけ合わせて、一括して仕入税額控除の額を算定する
原則課税（個別対応方式）が一般的？
以上です。