FP2級(日本FP協会 資産設計提案業務)を受けてきた
2022年9月11日に、ファイナンシャルプランナーの試験を受けてきました。
自己採点の結果はおそらく合格と思います。学科が難しかったです。
自己採点結果
学科
A分野とF分野が全然だめですね。ここの分野はそこそこ自信あったはずなのに。
A.ライフプランと資金計画
4/10
B.リスク管理
9/10
C.金融資産運用
8/10
D.タックスプランニング
9/10
E.不動産
8/10
F.相続
1/10
実技
実技は直前に過去問をやったおかげで簡単でした。
92点
見直しメモ
学科 A分野 ライフプランと資金計画
問1 正解
問2 正解
問3 不正解
育児休業給付金の支給額の休業開始時賃金日額の67%をもらえるのは180日まで。それ以降は50%。
一般被保険者の配偶者の父母は、介護休業急雨付近の支給対象となる家族に該当する。
問4 正解
問5 不正解
障害厚生年金と傷害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は全額、傷害補償年金は調整。
３号分割の対象は2008/4/1以降。15年くらいまえ。
基本権（老齢厚生年金や遺族厚生年金の年金給付を受ける権利）は、五年で時効。
問6 不正解
国民年金基金は60-65の国民年金の任意加入被保険者も対象。
中退共の掛け金の助成は加入月からではなく、加入後４ヶ月から一年間。掛金金額の1/2、5000円が上限。
問7 不正解
確定年金では、被保険者が死亡したら、死亡給付金受取人は、既払済保険料相当額をベースに計算された死亡給付金が支払われる。
問8 正解
未支給年金は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として、所得税の課税対象となる。相続税ではない！
問9 不正解
フラット35の融資額は最高8000万円。店舗兼住宅の場合は、住宅部分の床面積が1/2以上。
問10 不正解
私募債は、少数の特定の投資家が直接引き受ける社債。直接金融する手段のひとつ。
信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証。
業種に応じて、資本金の額、常時使用する従業員数の要件を満たす必要あり。
ABL（動産・債権担保融資）は企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の動産あるいは知的財産等を担保に資金を調達する方法。メリットは不動産担保や個人保証に過度に依存しない。
インパクトローンは外貨による借入。資金使途は限定されない。
学科 B分野 リスク管理
問11 正解
問12 正解
問13 正解
問14 正解
問15 正解
問16 正解
問17 正解
火災保険が支払われた場合
保険金が保険金額に相当する場合、保険契約は終了する。相当しない場合は、保険金額は減額されずに、契約も継続する。
問18 正解
未支給年金は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として、所得税の課税対象となる。相続税ではない！
問19 正解
問20 不正解
津波は地震保険。自動車、原付は、自動車保険であり、個人賠償責任保険ではない。
学科 C分野 金融資産運用
問21 不正解
貿易黒字→円高
問22 正解
問23 正解
問24 不正解
イールドカーブ？
問25 正解
問26 正解
問27 正解
問28 正解 シャープレシオ
問29 正解
問30 正解
学科 D分野 タックスプランニング
問31 正解
問32 不正解
居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 あとで調べる。
問33 正解
基礎控除には制限あり。2500万まで。
問34 正解
住宅ローンの控除額は年末残高x0.7%
問35 正解
所得税の延納の適用は、納付期限までに1/2相当額以上を納付する必要がある
問36 正解
問37 正解
問38 正解
問39 正解
問40 正解
学科 E分野 不動産
問41 正解
問42 正解
問43 正解
問44 正解
問45 正解
問46 不正解
日影規制、北側車線制限、
問47 正解
問48 正解
問49 正解
問50 不正解
等価交換方式 あとで復習
学科 F分野 相続・事業承継
問51 不正解
弁済することが困難な時は贈与税はかからない。財産の譲渡を無償のみに限定しているがそれでOKらしい。
問52 不正解
委託者が父、受益者が子である信託契約を集結って。あり？
差額は相続税評価額ではなく、時価との差額。
問53 不正解
遺言で遺産の分割を禁ずるのは１年でなく、５年。結構ながい。
遺産分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身. の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行う（民法906 遺産の分割の基準）。
問54 正解
問55 不正解
特定の定めのあるものとは
問56 不正解
取引相場のない株式の評価に関して。
問57 不正解
貸家建付借地権というものもある
問58 不正解
相続税は国税なので、倍率方式の倍率は、国税局長が決める。
問59 不正解
死亡後３年以内。
問50 不正解
会社設立。２カ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する。
設立１年目から青色申告の承認を受けるなら、３カ月以内or第一期の事業年度終了の日の早い日の前日まで、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する。
実技
問1 ア正解 イ正解 ウ正解 エ正解
問2 正解 消費者契約法は個人のみ対象
問3 正解 国際の利回りが下落、つまり国際の価格が上昇
問4 正解 社会の価格は募集手数料が含まれる
問5 ア正解 イ不正解 ウ正解 エ正解
つみたてNISAは年間40万円が非課税投資枠。未使用分を翌年以降に繰り返すことはできない。毎月分配型は含まれない。最長20年間引課税。特別分配金は非課税。
問6 正解
問7 正解
問8 ア正解 イ正解 ウ正解 エ正解
問9 ア正解 イ正解 ウ正解
問10 正解
問11 ア正解 イ不正解ウ正解
生活習慣病入院特約はガンも対象になる
問12 ア正解 イ正解 ウ正解 エ正解
問13 ア正解 イ不正解 ウ正解 エ正解
落書きは1等級ダウン事故
問14 正解
問15 正解
問16 正解
問17 正解
問18 正解
問19 正解
問20 正解
問21 ア正解 イ正解 ウ正解
問22 正解
問23 正解
問24 正解
問25 正解
問26 正解
問27 正解
問28 正解
問29 正解
問30 正解
問31 正解
問32 ア正解 イ正解 ウ正解
問33 ア正解 イ正解 ウ正解
問34 ア正解 イ正解 ウ正解 エ正解
問35 正解
問36 不正解
交通事故等の不慮の事故は災害割増特約。
問37 不正解
土地の取得者が、自己が所有する家屋があり、取得後に住まないのであれば、特定居住用宅地等の適用条件はない。
問38 正解
問39 正解
問40 ア正解 イ正解 ウ正解
感想
受験してみて思ったのは、理解したつもりでも、わかっていないところがたくさんあった。そのために過去問を繰り返して解く必要があったが、過去問道場で一巡したところで力尽きた。Youtubeの動画が役にたったので、引き続きFP関連の知識をチェックしていく。